次世代育成支援推進本部に代表参加しました

公明党の次世代育成支援推進本部(本部長=坂口力副代表)が衆院第2議員会館で開催した初会合に地方議員を代表して参加しました。
内閣府と文部科学、厚生労働両省から子ども・子育て関連3法について説明を聞きました。

井上幹事長は子育て環境を総点検し、改善するために先の党大会で「次世代育成支援推進運動」を提起し、その実施主体として推進本部を設置したこと を紹介されました。2006年4月に公明党が発表した「少子社会トータルプラン」では、2015年に合計特殊出生率1.50を目指すと掲げている ことを紹介し、「現在は1.39。何が足りないのか、何を重視しなければならないのか、現場のニーズに即して総点検し、足りないところを補い、充 実させていきたい」と。
また、子どもを産み育てたい気持ちがあれば、労働環境や経済面で積極的に支援するべきだと。私たち地方議員に対しては、「少子化対策に地域格差も 出ているので、それぞれの地域でニーズも違う。議会活動ではそういう視点で発言してほしい」と提案がありました。川崎市に於いては先ずは待機児童 解消に向けて、既存の様々な形態の保育施設を生かして取り組んで行くよう推進しています。また、保育に関する相談窓口の拡充にも努めて行きます。

坂口本部長は社会保障と税の一体改革に盛り込まれた認定こども園の拡充や地域での保育支援などが実現すれば、子育て施策は大きく前進すると。しか し、それだけで出生率1.50が達成できるわけではないとの考えを示し、「運動を展開しながら、一方で政策提言もしていきたい」と。

各府省の担当者から、子育てをめぐる現状と課題などについて説明を聞きました。

8月に成立した一体改革関連法のうち、子ども・子育て関連3法の本格施行が15年度とされていることに対し、坂口本部長は「14年度からでも実施 できるよう今から準備してほしい」と前倒しを求めました。

本格施行に伴い川崎市に於いては、今後施設管理者や施設利用者等のニーズに合わせた調査を行うことや、環境整備に向けての早急な対応を求めて参り ます。

県内 初!!「子 どもを虐待から守る条例」制定!!

児童虐待の防止を目指す「川崎市子どもを虐待から守る条例」が、公明、自民、民主、みんなの4会派で構成するプロジェクトチームで議員提出議案 第1号として提出し、賛成多数で可決しました。
増加する児童虐待に関する相談・通告(23年度1320件前年度比26%増)の対策対応の強化を促します。保護者の交際相手や同居人の虐待も 対象とした事や早期発見・関係機関の情報共有のため「区役所の連携強化」を盛り込んだのが特徴です。
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ずっと全力!! 河野ゆかり

Author:ずっと全力!! 河野ゆかり
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